新着関連情報

電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案

2021/12/13

2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での保存も容認される。

≪ 求職者支援制度の要件を緩和世帯収入要件を引上げ　｜　賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定 ≫